船木議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、市税における今後5年間の見通しについてでありますが、市税の実績と傾向につきましては、市税総額が平成8年度において41億4千100万円であったものが、平成11年度においては37億8千400万円となり、平成8年度に比較して3億5千700万円、8．6％の減となっております。
この中で、市民税につきましては、長引く景気の低迷による市民所得の落ち込み、及び特別減税などの影響により、平成8年度では10億4千500万円であったものが、次第に減少し、平成11年度では8億8千400万円となり、平成8年度に比較して1億6千100万円、15．4％の減となっております。
このうち、個人市民税所得割につきましては、平成8年度において7億8千700万円であったものが、平成11年度では8億9千900万円となっており、8千800万円の減額となっております。
一方、法人税割につきましては、平成８年度において1億7千700万円であったものが、平成11年度においては1億700万円となっており、7千万円の減額となっております。
また、固定資産税については、平成8年度において28億4千800万円であったものが、石油備蓄基地に係る償却資産の減額などにより、平成11年度では25億9千400万円となり、平成8年度に比較して2億5千400万円、8．9％の減となっております。
このような状況から、本年度当初予算では、市税総額で35億1千500万円を見込み、このうち市民税は8億1千900万円、固定資産税は24億400万円を計上しているところであり、前年度に比較して、総額で2億6千900万円、7．1％の減となったものであります。
今後5年間の見通しにつきましては、固定資産税は経済活動との関連が比較的少ないものの、石油備蓄基地に係る償却資産の減などから、引き続き減額となる見込みであります。
また、市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税については、最近の経済や雇用環境において若干の明るさが見えることに合わせ、税負担全般についても下げ止まり感が出ていることから、現時点では本年度程度で推移するものと考えております。
経常収支比率は、平成9年度が87．5％、平成10年度は87．9％と上昇しており、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。本市の財政は、歳入面において市税などの自主財源が乏しく、財源の多くを地方交付税、市債を主とする依存財源に頼っている実情で、社会経済情勢の変化に大きく左右されやすい構造であることや、半島という地理的条件などから経常経費が多くなっている状況であります。
このことから、これまで事務事業の見直し、部・課の統廃合、各種業務の民間委託、職員の定員管理の適正化や市債の繰上償還を行うなど、簡素で合理的な行政運営を図るとともに、経常経費の節減に鋭意努力しているところであります。
今後も、これまで以上に市税などの歳人を的確に把握し、その確保に努めるとともに、歳出においては、行政改革を積極的に進め、事務事業の徹底した見直しなど経常経費の節減に努めながら財政構造の健全化を図って参る考えであります。
まず、財政の現状につきましては、先ほど申し上げましたとおり、構造は硬直化しつつあるものの、平成11年度決算につきましては、現在その分析作業を行っているところでありますが、経常収支比率など好転しているものと見込んでおります。
しかし、今後の財政見通しにつきましては、近年の経済情勢の変化などにより、これまでのように市税、地方交付税などの経常一般財源の伸びは期待できず、一方、歳出においては、物価や人件費の上昇などに伴う物件費、補助費等の経常経費の増加が見込まれることから、誠に厳しい財政運営をせざるを得ないものと考えております。
このため、今後とも市税など歳入の確保に努めるとともに、国、県に対し地方財政対策の充実を強力に働きかけるほか、行政改革の着実な推進により経常経費の節減を図り、一方では限られた財源の中で、これまで以上に創意工夫を凝らし、市民の多様な要望に応えながら総合発展計画の諸施策事業を着実に実施し、市勢の発展を図って参る所存であります。
鵜ノ崎海岸は、市の要望に基づいて、県が平成3年度から港湾海岸環境整備事業の一環として海辺を散策し、水に親しむことのできる海浜公園を作るため、階段護岸、駐車場、トイレ、シャワー、水のみ場などを整備し、平成7年度から供用開始されているもので、夏場は家族連れや多彩なグループによるキャンプなど野外レクリエーションを楽しむ観光客で賑わいを見せております。
この鵜ノ崎海浜公園は、レクリエーションなどのため、多目的に無料で使用させることを目的として、県が国の補助事業で整備したものであり、料金を徴収して使用させることはきわめて難しいものと考えております。
私は、できるだけ多くの方々から男鹿へ観光に来ていただき、喜んでもらうことはよいことと考えておりますが、路上駐車による交通渋滞や、一部観光客のマナーの悪さによる地域住民への迷惑な行為が見受けられ、大変苦慮しているところであり、それらへの対応が必要と考えております。
まず、県道男鹿半鳥線加茂地区の土砂崩落の経過と今後の見通しについてでありますが、土砂崩落は、4月２９日の午後3時ころ発生し、規模は延長30メートル、高さ37メートル、土量約2千900立方メートルで、復旧の掘削土量全体では約8千立方メートルとなっております。幸いにも、人身事故はありませんでしたが、通行止めの区間は、加茂のカンカネ洞駐車場から加茂の入り口までの区間1．7キロノートルであります。
土砂崩落の発生後、県では直ちに現地調査をし、5月9日に建設省との協議を整え、5月11日には、緊急に復旧工事を発注しており、翌日から掘削機械を崩落した斜面の上部に運ぶための作業通路の造成に着手、併行して作業の安全確保及び本復旧の工法検討のため、調査ボーリングを実施しております。
さらに、高所作業となることから、安全管理のため、労働基準監督署との協議が法的に定められており、この手続きを終え、5月21日から崩落土の堀削を開始しております。
復旧工事については、請負業者の理解と協力のもとに、朝6時半から夕方6時まで、土曜、日曜、休みなしで、頑張ってもらっており、堀削土全部を除去したあと、道路の中央部にH型鋼の土留め防護柵を設定し、当面、片側通行させるため、今月の25日を目標に複旧作業に取り組んでいるところであります。なお、全面復旧は、秋後半になる予定と伺っているところであります。
次に、土砂崩落に伴い打撃を愛けた観光産業への支援対策についてでありますが、このことについては、先週、市内中小企業への対応をも含め中小企業金融安定化特別保証制度の貸付の緩和などを、秋田県信用保証協会や市内金融機関を訪問し、強く要望しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。