平成16年6月定例会一般質問答弁 (教育長答弁)

 

[ ]  質問順位 船木正博 議員(尚政会)

[質問要旨] 3.教育行政について

(1) 学校の危機管理について

少年事件の凶悪化、低年齢化が進み、最近の学校は予測できない危険性に満ちている。すべての教職員が日常的に起きている小さな事故対策をきちんと行ない、大きな災害へ対応する心構えを作っていくことが危機管理問題の出発点であると考えるが、教育委員会では、危機管理問題についてどのような考えの下に対策を取り、管理運営し、指導しているのか。これらに対する所見を伺う。

 

 教育委員会の所管にかかわる教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 まず、学校の危機管理についてでありますが、教育指導面における危機管理については、大きく分けて、次の三点に分けられると思います。一つ目は、理科の実験時における爆発や体育、部活動における怪我、学校給食の食中毒など、多様な教育活動における危機管理、二つ目には、いじめ・不登校、校内暴力、万引き、飲酒、喫煙、家出、体罰等生徒指導に伴う危機管理が上げられます。三つ目には、部外者の学校侵入事件、火災、洪水、大雪などの災害に対して児童生徒の安全をどう確保するかという学校運営に伴う危機管理であります。

 教育委員会では、各小・中学校に対し、児童生徒の安全確保を第一に、常に危機の予知、危機の回避、危機への対処、危機の再発防止を念頭に描きながら、訓練や実習における疑似体験等を生かした態勢を整えておくよう教育委員の学校訪問や校長会等の機会をとらえ、継続的に指導しているところであります。

 また、各小・中学校においては、教職員一人一人が危機管理意識を高め、共通理解、共通実践を目指して、事故の未然防止と事故発生時の具体的な行動を明示した危機管理マニュアルを作成し、児童生徒の安全な学校生活の確保に努めているところであります。

 特に、不審者の校舎侵入等については、危機管理マニュアルの下、授業中の出入り口の施錠確認、インターホンやテレビ付きインターホンによる来校者確認、管理職を含めた教員及び校務員による定期、不定期の校舎内外の巡回を行っております。

 また、児童生徒の危機意識を高めるための訓練として、今までの避難訓練や交通安全教室の外、不審者との遭遇、不審者の校舎への侵入を想定した男鹿署員を講師にした講習会や訓練を授業に取り入れたり、保護者や地域の方々、近くの駐在所との連携を図るなど、事故の未然防止と事故発生時の適切な対応について取り組んでいるところであります。

 一方、危機管理体制におけるハード面の整備についてでありますが、これまで、北陽小学校新築の際、門扉を設置するとともに、校地周囲全面にフェンスを張り、不審者の侵入防止に努めております。

 また、校長室・職員室から周辺の見通しが悪い船川南小、船川第一小、男鹿中小、五里合中学校の玄関には来訪者が確認できるようテレビ付きインターホンを取り付けたほか、さらに、他の学校でも、すりガラスを透明なガラスに交換するなど安全対策を講じております。

 今後とも、学校での危機管理については、児童生徒の安全確保を最優先に考え、万全を期してまいりたいと存じます。

 


     平成16年6月定例会一般質問答弁 (教育長答弁)

 

[ ]  質問順位 船木正博 議員(尚政会)

[質問要旨] 3.教育行政について

(2) 食育について

近年、食の安全と健康に関するさまざまな問題が発生しており、生きた教材としての学校給食を中心に学校教育活動全体を通して行なう「食に関する教育」の充実が強く求められている。また、学校給食においては地産の食材が一番であり「地産地消」の推進を図っていくことが地場産業育成のためにも有効な手段である。さらには、保護者に子どもたちの食と健康について考える機会をつくり「食育」への理解と関心を高めてもらうことが必要であると思われる。

@  子どもたちの間で無理なダイエットが流行する一方、偏食による肥満や栄養不足が増しており、食事を通して学校や親から子への心の教育が望まれると考えるが、学校の道徳教育へ食教育を取り入れた教育実践が行なわれているかお知らせ願いたい。

 

 次に、食育についてであります。

 近年の食生活の変化に伴い、子どもの栄養過多、肥満、偏食、小児性生活習慣病等、子どもの食と健康が社会的にもクローズアップされるようになってきております。

 そこで、社会が一体となった食育の推進が大きく叫ばれるようになり、国では食育基本法(案)の検討もはじめたところでありますが、望ましい食生活は本来、家庭において培われるものではないかと考えております。

 学校の道徳教育へ食教育を取り入れているかとのご質問でありますが、平成14年度には、秋田県教育委員会で「今だから、食教育」という冊子を作成し、これを基に、市内各小・中学校では年間の「食生活カリキュラム」を作成し、道徳、家庭科、保健体育、特別活動、総合的な学習の時間や給食時間での食に関する指導を発達段階に応じて指導しております。

 子どもが将来、自らの食生活を考え、改善しようと意思決定をし、実践する能力が身につくことを目指し、指導の充実を図っているところであります。

 


     平成16年6月定例会一般質問答弁 (教育長答弁)

 

[ ]  質問順位 船木正博 議員(尚政会)

[質問要旨] 3.教育行政について

(2) 食育について

A  児童生徒の健康指標と体力の低下、家庭の食の状況と食教育、発達段階に応じた小中学校での食教育が重要と考えるが、どのような対応をしているか、お知らせ願いたい。

 

 次に、食教育への対応でありますが、まず、教育計画に給食の時間は、食教育の時間と明確に位置づけ、先ほど紹介いたしました「食生活カリキュラム」により、食教育を進めているところであります。

 特に学級活動では「正しい食事のあり方」や「望ましい食習慣の形成」への関心を高め、実践できる子どもの育成を目指して、道徳の時間では、食材の生産や給食にかかわる人々の労苦について考えたり、感謝する心が育つよう配慮されております。

 また、学校では、給食だよりや保健だよりで「食」と「健康」を取り上げたり、給食試食会で学校栄養士による食の講話等を行い、家庭における食教育の在り方について啓発活動を実施したり、専門医を学校に招聘し講話を拝聴するなど、子どもと保護者が一緒になって、肥満解消のための食のあり方について考え、正しい食習慣の実践意欲を高めるための実践も行われております。

 なお、学校給食の現状についてでありますが、本市においては全小・中学校で完全学校給食を実施しております。

 献立は栄養のバランス、質、量に配慮され、一週間に米食が3回、パン食が2回で、魚や肉、野菜のおかずと汁物、それに牛乳が付いて、給食費は小学生が一食当たり平均で258円、中学生が304円となっております。

 食堂方式による学校は、小学校3校、中学校3校となっております。

 今後、家庭との連携を一層深め、児童生徒の食生活の改善を進めてまいりたいと存じます。

 


     平成16年6月定例会一般質問答弁 (教育長答弁)

 

[ ]  質問順位 船木正博 議員(尚政会)

[質問要旨] 3.教育行政について

(2) 食育について

B  学校給食の現状と今後の取り組み方や地元食材を利用した地産地消の状況はどうなっているかお知らせ願いたい。

 

 次に、地産地消の状況についてであります。

 地場産物使用については、市農林水産課と一緒に「学校給食食材連絡会」を開催し、生産者と給食担当者が連絡を取り合い、安全・安心・安価をモットーに、より多くの地場産食材を取り入れるよう進めております。

 平成15年度の購入数量は、平成14年度と比較すると約3倍となっており、平成16年度は、生産者も取り扱い品目や作付け数量を増やし、より多くの地場産物を購入できるものと考えております。

 


     平成16年6月定例会一般質問答弁 (教育長答弁)

 

[ ]  質問順位 船木正博 議員(尚政会)

[質問要旨] 3.教育行政について

(3) 東中グランドについて

男鹿東中学校のグランド整備については、すでに12年度には基本設計が済んでおり、あとは実施設計をして工事にとりかかるのみとなっているようであるが、何の動きもなく現在に至っている。合併特例債を利用し計画を進めるということも聞いているが、これまでの経緯と今後の予定をお示しいただきたい。

 

 次に、男鹿東中学校グラウンド整備についてでありますが、これまで、国庫補助制度に乗せた事業として計画し、平成12年度に基本計画を策定しております。

 国庫補助事業として、平成14年度に北陽小学校グラウンドの整備が完了したことで、引き続き、平成15年度から3カ年での整備計画を進めてきましたが、補助枠が全県で23カ所と少ないことや、新設校や統合校が優先されること等から補助獲得が難しく、また、本市財政状況が厳しい中で、多額の費用が見込まれること等から整備計画の先送りが余儀なくされてきたものであります。

 本事業については、合併特例債候補事業として、新市建設計画に位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 

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