平成１７年９月定例会一般質問答弁
[質 問 者]
質問順位１番 船木正博 議員（翔友会）
[質問要旨] １．船越駅周辺整備について
船越駅周辺整備については、以前から取り上げ、6月定例会の一般質問で市長から歩道橋の設備の検討や危険箇所の点検などの答弁をいただいている。早急な対応を要望する。市長は、船越駅周辺整備について今後どのような手順、スケジュールで進めていこうとしているのか伺う。
船越駅裏は、民間業者独自に造成開発を進めているが、行政による計画的な都市計画が必要と考える。狭隘道路が多く、災害時の交通態勢にも問題がある。旧商店街のにぎわい創出など、新旧住宅地を一体化した整備計画が必要と思うが市長はどのような考えや施策を持っているか伺う。
船木正博議員のご質問にお答え申し上げます。
ご質問の第1点は、船越駅周辺整備についてであります。
このことにつきましては、若美町との合併もあり、船越駅における利便性の向上と安全性の確保には不可欠であるとの認識から、土地の有効活用と市街地整備に関する施策の一環として新市建設計画等に位置づけております。
まず、喫緊の課題であります払戸踏切から船越駅までの市道拡幅整備につきましては、ＪＲと用地交渉等の協議が進んでおりますので、本定例会に調査費予算を提案いたしており、早期に事業を進めてまいりたいと存じます。
また、本年7月には、庁内関係各課の職員による都市機能プロジェクト推進チームを設置し、船越駅北側周辺の開発状況や駅周辺へのアクセスの改善などの諸課題の総合的な検討に着手しておりますので、その結果を踏まえ、基本計画を策定し、議会と協議してまいりたいと存じます。
平成１７年９月定例会一般質問答弁
[質 問 者]
質問順位１番 船木正博 議員（翔友会）
[質問要旨] ２．アスベスト対策について
今、社会的にアスベスト被害が大きな問題になっている。市民の不安を払拭するには徹底的な調査や相談窓口、被害者への救済対策などが必要である。本市のアスベスト対策についての取組み情況を伺う。
(1) 市内のアスベストの使用実態を調査したか。市内の公共施設でアスベストを使用した施設はあるのか。あるとしたらそれをどう処置するのか。調査結果を市民に公表していただきたい。
ご質問の第2点は、アスベスト対策についてであります。
まず、アスベスト使用の市有建築物についてでありますが、市庁舎をはじめ、学校及び公営住宅等、昭和63年以前に建築された木造建築を除く84施設について、設計図及び目視による第一次調査を8月末までに終えたところであります。
その結果、アスベスト含有吹付け材が使用された疑いのある、脇本第二小学校や若美農業者トレーニングセンターなど13施設について、現在、秋田県工業材料試験センターに分析調査を依頼しているところであります。
分析結果の判明は、10月末の見込みであることから、それらの施設につきましては、飛散している個所は見られませんが、安全を期すため、現在、立入り制限や目張りなどで対応しているところであり、分析結果が判明次第、公表するとともに、使用個所の状態や用途、利用頻度を勘案しながら、適切な対策を講じてまいる考えであります。
また、上水道における石綿セメント管の使用状況及び更新計画についてであります。
昭和30年代の水道創設時から石綿セメント管は、安価で、施工性がよく、通水能力が大であることから、事業経営健全化のため配管材として使用しておりましたが、耐用年数が短く、他の管材と比べ老朽化に伴い強度が著しく低下し、漏水の原因となるため、昭和54年の第4次拡張事業以降は、使用を中止しております。
また、平成2年度から平成16年度まで年次計画のもとで約8万メートルの石綿セメント管を更新してまいりましたが、平成16年度末で約5万3千メートル残存している状況であります。
現計画では、平成26年度までに全管路の更新を完了する予定でありますが、水道管路近代化推進事業など国の補助事業の活用を図るとともに、合併特例債事業、下水道等他工事関連事業や企業局単独事業としても実施するなど、昨今の社会情勢を踏まえ、石綿セメント管の更新を優先的に実施し、出来るだけ早い機会に全面布設替えを完了したいと考えております。
平成１７年９月定例会一般質問答弁
[質 問 者]
質問順位１番 船木正博 議員（翔友会）
[質問要旨] ２．アスベスト対策について
(2) 市内でアスベストに関係ある製造工場、あるいは関連施設はあるのか。アスベスト製品の取扱業者、建物解体業者等への安全対策への周知徹底はなされているか。今後どのような取組みをしていくのか伺う。
(3) 本市で過去、現在において中皮腫による死亡者、あるいは被害を受けた患者はいるのか伺う。
次に、アスベスト製造工場などについてでありますが、秋田県によると、国の大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設、いわゆるアスベストの製造工場や関連施設などの設置届出は、本市も含め「秋田県では該当ない」との結果が、公表されております。
また、アスベスト製品取扱業者、建物解体業者等への安全対策の周知につきましては、国、県の相談窓口と連携しながら市相談窓口や広報で周知を図っているところであります。
今後、市の取組につきましては、市民の安全と安心の確保を最重点課題とし、生活に密着した生活環境、住宅環境における不安を解消するため、相談窓口や広報での情報提供などに努めてまいります。
次に、中皮腫による死亡者、被害者についてでありますが、県健康対策課に問い合わせた結果、中皮腫による死亡者数は、県内で過去5年間では、11年度1人、12年度7人、13年度6人、14年度7人、15年度7人となっている状況であり、被害者につきましては、個人情報の保護のため公表されておりませんが、アスベストが直接の原因かどうかについては、今後、調査する必要があると伺っております。
なお、市企業局の、水道事業において定年退職後、中皮腫により死亡した事例が一件あります。
この職員は、定年退職するまでのほとんどの期間を水道工務課に在籍しており、死亡後、親族から、在職中に石綿セメント管の切断などの作業に従事したことからアスベストの粉じんを吸引したことが原因ではないかとの申し出があり、現在、公務災害認定の申請手続きの協議を進めているところであります。
平成１７年９月定例会一般質問答弁
[質 問 者]
質問順位１番 船木正博 議員（翔友会）
[質問要旨] ３．福祉有償運送について
国では、平成16年3月有償運送を実施するためのガイドラインを策定した。その概要は、移動制約者や過疎地住民等であらかじめ会員登録している者をＮＰＯや社会福祉協議会などが有償運送する場合、運営協議会等一定の手続き、要件の元に許可するというものである。
① 市として福祉有償運送にどのように取り組んでいくのか基本的な考え方を伺う。本市でこのサービスを行っている事業所は何団体で、サービスを受けている人は何人か。その中で現在無許可で移送サービスをしている団体数は如何ほどか、把握していたらお知らせ願いたい。
② 国のガイドラインでは、運営協議会を原則として市町村が設置することとしているが、今年2月1日現在県内市町村における設置状況はゼロである。運営協議会の設置について市としてどのように具体的に取り組んでいくのか所見を伺う。
③ 現時点で、県内市長村の設置状況（運営協議会）はどうなっているか伺う。
ご質問の第3点は、福祉有償運送についてであります。
まず、福祉有償運送などに取り組む基本的な考え方についてでありますが、本制度は、事業用自動車によっては十分に満たされていない地域において、一定の安全確保を条件に自家用自動車を利用し、ＮＰＯ等が障害者・要介護者等の移動困難者を有償で運送する事業であります。
こうした方々の移動を容易にし、より豊かな生活を実現することは重要であると認識しているところでありますが、福祉有償運送事業につきましては、市内のバス事業者、タクシー事業者との競合問題や、事業申請者や利用者などの状況を見極めながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、運営協議会の設置については、福祉有償運送の必要性並びに安全の確保などの方策等を協議するため設置するものであり、本市においては、タクシーなどの公共交通機関による輸送サービスが確保されていることや、ＮＰＯ及び社会福祉法人等で有償移送サービスを行っている団体もないことから、設置につきましては、その動向を見極めながら、その時点で検討してまいりたいと存じます。
なお、県内において、運営協議会を設置している市町村はないものと伺っておりますのでご理解賜りたいと存じます。
なお、教育行政に関するご質問につきましては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。